来年７月２４日の地上波テレビのアナログ放送停止とデジタル放送への完全移行まで残り１年を切った。受信機の普及率こそ８割を超えたが、電波受信に必要なアンテナ交換などが遅れており、今年３月末時点では、全世帯の２割強にあたる約１１００万世帯が未対応だ。総務省などは対策を強化する方針だが、テレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生を避けるには、これから時間との勝負になりそうだ。 ［毎日.JP（毎日新聞：IT）］